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誹謗中傷・風評被害の正しい対処方法

2020.07.10

誹謗中傷・風評被害の定義

誹謗中傷とは、人のことを悪く言う「誹謗」事実無根の悪口や嫌がらせで他人の名誉を傷つけるという意味の「中傷」とが合わさった言葉で「根拠のない悪口を言いふらしたり嫌がらせをしたりすることで他人の名誉を傷つけること」という意味があります。

ネット上で行われる誹謗中傷は多くの場合が匿名で行われています。
何故、匿名なのかというとやはり誹謗中傷の一番多い例というものがSNS上での誹謗中傷が多くアカウント名もニックネームだったり偽名で使われていることがあるからです。
さらに厄介なのは匿名であるが故に誹謗中傷の内容は無責任な発言が多くなり悪い方向にエスカレートさせてしまうのです。

また、店舗様や企業様においても誹謗中傷の口コミや記事などがあると風評被害に繋がりお客様から見たときに此処には行きたくないなと思われてしまい売上の低下につながってしまいます。

誹謗中傷はどこからが罪なのか。

誹謗中傷が罪になる場合はいくつかのパターンがあります。
名誉棄損・侮辱・業務妨害・プライバシー権の侵害です。
これらの内容を下記に記載します。

名誉棄損
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀(き)損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役、若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」(刑法230条第1項)

侮辱
「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」(刑法231条)

信用毀損罪・業務妨害罪
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」(刑法233条)

プライバシー権の侵害
相手が公開したくないと考えている名前や住所、電話番号、写真、メールアドレスなどの情報を勝手に公開することです。
プライバシー権の侵害自体には刑事罰はありません。ただし、書き込んだ相手への損害賠償は検討できます。

しかし、ネット上に事実ではない情報が書き込まれたとしても、全てが誹謗中傷として刑事・民事責任を問えるわけではありません。

ポイントになるのは公然性があるかどうかです。

名誉棄損罪や侮辱罪は「公然性」が要件となります。
つまり、ネット上で不特定多数の人が誹謗中傷の投稿内容を見られる状態であることが必要なのです。

ネットの誹謗中傷・風評被害で困ったときの対処法

ネット上の誹謗中傷・風評被害は、放っておくと状況がより悪化してしまう可能性があります。該当する書き込みをみつけたら、できるだけ早く相談することが大事です。

その相談先をご紹介します。

警察

受けた誹謗中傷が犯罪にあたる可能性は強い場合は、警察への相談もできます。

名誉棄損罪や侮辱罪は親告罪であり、自ら刑事告訴しなければ、警察に操作をしてもらうことはできません。
また法務局と違い、警察が書き込みに削除要請をしてくれるわけでもありません。

「殺してやる」などの脅迫などの事件性があれば捜査は行うが、名誉毀損にあたるのかどうかは判断が難しいので、捜査をしてもらえないことがあります。

弁護士

警察が刑事事件として捜査しているか否かに関係なく、弁護士はネットの誹謗中傷に対処してくれます。

その上、法律を絡めた詳しいアドバイスもしていただけることでしょう。

また、開示請求は弁護士が行える事案なので発信者の開示をしたい場合は弁護士に依頼をすることがいいでしょう。

誹謗中書・風評被害対策業者

過去に今までいろいろな事例を扱ってきた業者であれば弁護士同様のアドバイスが受けることが可能です。
また、弁護士にはできない誹謗中傷・風評被害への対処方法を持っている業者もいますので弁護士と業者のそれぞれのアドバイスを受けることが一番早く事態の収拾を行えます。

誹謗中傷・風評被害は予防策が大事!!

上記には相談先を記載しましたが、誹謗中傷・風評被害などは予防対策が必要不可欠です。
もちろん、発見後に削除申請や開示請求を行っていくのも重要ではありますが、現代のネット社会では一度火がついてしまうと拡散されてしまい、拡散を避けたい情報が世界中に広がっていってしまいます。

一度、炎上してしまうと被害者へのイメージが定着してしまい事実無根であったとしてもその情報を覆すのにも時間がかかってしまったり、酷いときは取り返しがつかなくなってしまう場合もあります。

このようなことを防ぐためにも日々予防策を講じていくことが重要なのです。

まとめ

誹謗中傷・風評被害の対処法は、業者と弁護士の両方を有効活用することでいち早く鎮火ができます。
しかしながら、炎上してしまう前にまずは予防策をしっかりとしておくことが最重要です。

まずは、誹謗中傷・風評被害のことについて知ることが予防への第一歩になると思います。

ご相談・ご質問などがあれば一度弊社までお問い合わせください。

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