この記事を読むのに必要な時間は
約 4 分です。

SNS上の誹謗中傷の事例と対策について

2020.06.05

こんにちは!webパト隊員の峯です!!

今回は、現在話題になっているSNSでの誹謗中傷の被害を元に今我々ができる誹謗中傷対策をご紹介していきます。

1.現代のSNSの使い方

SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称でインターネットを介していろんな人と人間関係の気づけるツールの総称です。

例えば、物理的に距離が離れている人間に対しても連絡を取ることができるため今までできなかった連絡を取ることも可能です。

中には、まったく知らない人達と出会うことができるため今までわからなかったこと知らなかったことがリアルタイムで情報を共有しあうことができる今ではなくてはならないツールです。

主要なものとしてはLINE・Twitter・Instagram・Facebookなどが存在します。

後程、下記に記載しますが問題になっている原因としては匿名で情報の書き込みができることが問題になっています。

2.誹謗中傷の定義

誹謗中傷とは、「誹謗」、「中傷」の合わせ言葉です。
誹謗とは、他人を悪く言うこと。そしること。
中傷とは、根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること。

現在問題になっているのは、SNS上での誹謗中傷です。
匿名性が高いため加害者側がより攻撃的になりやすい特徴があり過激な発言や露骨な嫌がらせなども多く見受けられます。

そこから、被害者を自殺に追い込んでしまったという事件で現在はかなり注目されており、
政府でも情報の開示をより簡単にできるようにと対策を行っているところです。

3.SNSの被害事例

某番組の演者に対する誹謗中傷

実際のところはテレビ番組の演出ではないかというシーンに対しファンからの誹謗中傷受けた演者はかなり精神的苦痛を受けたことが
原因で自殺してしまった事件です。
これを機に現在政府では開示請求などの簡素化に向けて動いているようです。

某芸能人に対する殺人犯への仕立て上げ

某芸能人がネット上で殺人犯へ仕立て上げられそれによるネット上の誹謗中傷をした加害者が日本で初めて一斉摘発された事件です。
この事件は、事実無根である情報をもとに火が付きこの芸能人に対して過激な書き込みを不特定多数の加害者が行ったことにより始まったものです。

4.SNSで被害を未然に防ぐための誹謗中傷対策

前節で紹介したようなの誹謗中傷では現状はプロバイダへの開示請求をかけてから名誉棄損で訴えるといった手法しかなく一般人を守る法律体制がしっかり整っていると言い切れる状態ではありません。

さらに開示請求自体もほとんどが開示できないといったパターンが多いです。

弊社では、そういった場合に備えて別の方法で誹謗中傷・風評被害を防ぐ対策をご用意しております。

5.まとめ

今回ご紹介した誹謗中傷に要る事件は有名なものばかりで実際に解決しなかったもの今なお起きているものなど五万と存在します。

弁護士では、解決できないことでも弊社ではお力になれることがあるかもしれません。

開示請求する前に自分がどれだけ誹謗中傷を受けているのか。などもSNS・検索結果を通して対応が可能です。

誹謗中傷・風評被害でお困りの方はまずはお気軽にご相談下さいませ。

ページトップ